費 用

弁護士報酬

弁護士への費用は、原則として、下記の基準表に従い決定されます。
経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 10万8000円か8.64%の
いずれか高い方
17.28%
300万円を越えて
3000万円以下の場合
5.4%+9万7200円 10.8%+19万4400円
着手金とは?

事件処理に着手するために必要な金員です。

報酬金とは?

事件終了時(精算時)に頂く金員です。

その他費用?

他に、実費(印紙代や郵便切手代、交通費等)が必要となります。
遠方の場合、日当が必要となることもあります。
下記の例を参考にして下さい。

不当解雇の事例

納得いかない
 Xさんは、月給20万円のサラリーマンでした。ところが、XさんはY社から、突然、解雇を言い渡されました。
 どうしても納得できないXさんは、解雇の撤回か、そうでないなら金銭的な補償をするように、Y社と交渉をしました。
 ところが、話し合いはまとまる気配がありません。
 そこでXさんはA弁護士へ依頼をし、裁判所での手続にて解決を目指すこととしました。
着手金は?

 不当に解雇された場合、金銭補償による解決を求めることも多く、その場合、最初は給与の1年分〜2年分程度を請求することが多く見られます。
 そこで、20万円×24ヶ月を経済的利益として計算すると、

着手金は 20万円X24ヶ月×5.4%+9万4500円=35万3700円となります。

 事前にXさんがご自身である程度交渉をしており、裁判手続に必要な資料等も揃えていたことから、A弁護士は着手金を32万4000円としました。
 Xさんは一括払いが困難とのことでしたので、10万8000円の3回払いとしました。

※このように、当事務所で労働審判や仮処分、訴訟などの裁判所での手続を行う場合、概ね21万6000円〜43万2000円程度の着手金が必要になるとお考え下さい。着手金は事案に応じて分割払いも可能ですので、ご相談下さい。

報酬金は?
解決例1

 A弁護士が労働審判を申し立てた結果、裁判所はY社の解雇が無効であると考えました。
 しかし、XさんとY社とは互いに信頼関係が破綻しており、もはやXさんがY社に復職するのは現実的には不可能な状態です。
 そこで裁判所は、Y社がXさんへ解決金として250万円を支払うことにより、両者の関係を清算してはどうかとの提案をしました。
 A弁護士とY社はそれを受け入れました。その結果、Y社から250万円の支払がありました。

Point
 この場合、Xさんの得た経済的利益は250万円となります。
そこで、報酬金は、250万円×17.28%=43万2000円となります。
 実費が概ね1万5000円ほどかかると仮定すると、A弁護士は、250万円のうち、44万7000円を差し引いた、205万3000円をXさんにお渡しできることになります。
解決例2

 A弁護士は労働審判を申し立てましたが、裁判所は、Y社の経営状態は著しく悪化しており、整理解雇として適法といえる可能性もあるとの考えを持ちました。
そこで、裁判所は、Y社がXさんへ50万円を支払うことにより解決をしてはどうかとの提案をしました。
Xさんは納得できませんでしたが、これ以上長引かせたくないとの思いから、裁判所の提案を受け入れました。Y社もこの提案を受け入れたので、Y社から50万円の支払がありました。

Point
 この場合、Xさんの得た経済的利益は50万円となります。
そこで、報酬金は、50万円×17.28%=8万6400円となります。
 実費が概ね1万5000円ほどかかると仮定すると、A弁護士はXさんに39万8600円をお渡しできることになります。32万4000円の着手金を支払ったことも考えると、Xさんは7万4600円の利益を得たことになります。
以上が一つの例ですが、必ず基準表通りの弁護士費用となるわけではありません。事件の内容等により、増減させていただきます。
例えば、現在手持ちのお金がまったくないという場合には、着手金を基準よりも安くして、その代わり報酬金を基準よりも高くさせて頂くこともございます。
逆に、作業量がとても多い案件などは、着手金を基準よりも高くさせて頂くこともございます。
事案毎に異なりますし、様々なご依頼の方法がございますので、詳しくは弁護士にお聞き下さい。
また、弁護士へ依頼することにより、解決例1のようにとてもよい結果となることもありますが、解決例2のように、精神的な負担に見合うとは言い難い結果となることもあり得ます。事件の見通し等も含め、十分に説明させて頂きます。些細なことでも結構ですので弁護士にお尋ね下さい。
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