国をあげての取り組みの一つである「働き方改革」。その背景の一つにあるのが労働人口の減少。弁護士法人愛知総合法律事務所、社会保険労務士の原田聡です。さて、今回のブログは「働き方改革」についてです。

少子高齢化が加速する日本において、２０３０年には人口の３分の１程度が６５歳以上の高齢者になるとのこと。ここ最近、新聞等で労働力不足の記事をよく目にします。

中小企業の倒産の原因にもなる「人手不足」、つまるところ、人手不足倒産。企業を動かすのは「人」であるので、即戦力となる人材確保は大事なこと。人材を確保しても受け入れる企業側の研修等の体制が不十分だと、離職を招き、いつまで経っても人材不足の状態のまま。このような中での「働き方改革」。働き方改革の具体的な中身としてあげられるのは、①長時間労働の是正②非正規社員と正社員との格差是正（同一労働同一賃金）③賃金アップと労働生産性の向上④転職・再就職支援⑤副業・兼業の解禁⑥高齢者の就業促進など。２０１６年の日本の出生率は、１．４４で、出生率がおよそ２．０７を下回ると人口がどんどん減っていくので、このままだとますます働き手不足に。女性の社会進出がめざましい今日ですが、長時間労働を望む年齢層と性の出産・育児の年齢層との重なりによって、仕事と結婚、育児等の両立に悩む人も多い日本。企業の労働力不足を踏まえると、女性従業員の労務管理であったり、男性の育児休暇取得率向上も今後大事になっていく。子育てでいえば、入園できる保育園不足の問題も。最近の社会の様子を考えてみると、企業の労務管理体制をどうするかは、日本の未来に関わってくることだと思わずにもいられません。労務管理等ご相談等ございましたら、まずはお電話を。