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社会保険労務士

外国人労働者と労災保険

 事務所近くのコンビニエンスストアでは、多くの外国人が働いています。皆さん、とても日本語が上手でびっくりします。この前、コンビニでの買い物で、普段はどの言葉を使いのかと聞いたところ、ネパール語と言っていました。日本語だけでなく、英語も話すことができますとも。すごいもんです。
さて、今日では、多くの外国人労働者が活躍されていますが、仕事中にケガをした場合、外国人労働者にも労災保険はあるのでしょうか?
今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。今回は「外国人労働者の労災保険」について。
労災保険は、仕事でケガをしたり病気になったりした場合に、診察や治療等の給付を原則無料で受けることができますが、この労災保険は、日本人だけでなく、外国人であっても受けることができます。
たとえ不法就労中での事故であっても労災保険の適用はあるのです。労災を受けている外国人労働者が帰国しても、帰国によって、労災保険の給付がなくなるわけではありません。帰国しても、母国の銀行など本人指定の口座で労災保険の年金や一時金を受け取ることができます。
この場合の労災保険の支給額は、支給の決定日での外国為替換算率で換算された金額となります。労災の支援制度では日本国内限定のものもありますので、労災を受けている外国人労働者の方は注意が必要です。



2018年09月12日

労働者派遣事業の事務所面積

平成27年労働者派遣法改正法が施行されて、来月9月30日で3年経過となります。
今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
さて、今回は「労働者派遣事業の事務所面積」について。
改正により、労働者派遣事業に「特定」と「一般」の区別がなくなり、全ての派遣事業が許可制になります。特定労働者派遣事業の事業者は、来月9月29日までに労働者派遣事業への切り替えの手続きをしないと派遣事業ができません。
届出制の特定労働者派遣事業から許可制の労働者派遣事業への切り替えの手続きには、労働者派遣事業許可申請書等作成して労働局へ申請しますが、許可を受けるためには、資産要件等いろいろ条件があります。
その内の一つに派遣事務所の面積、20㎡以上が必要とされています。マンションでも条件がクリアできていればよく、一室の全てが事務所であれば、その部屋の大きさで考えていくことになります。
ところが、マンションでも住居と事務所を併用する事業者も見えます。その場合は少し複雑で、例えば、キッチン部分は住居用の部分に該当するので、住居場所からキッチンへ行くにあたって、事務所部分が見えない状態であるかをチェックしていかないといけません。キッチンとつながっているリビングが事務所の場合、衝立等で事務所と住居を区切る必要性も出てきて、レイアウトをどうするか大変になります。
愛知県労働局の場合、8月末現在での受付の場合、更新されるのは年明けになっているみたいです。9月29日までに手続きをとっていれば、更新時期までは今の状態で派遣事業ができます。
いよいよ大詰めの労働者派遣事業への切り替え手続きです。

ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡
2018年08月29日

解雇予告手当と解雇除外認定

会社側からの働きかけによって、従業員との労働契約を解除することを「解雇」といいますが、解雇の種類には、大きく分けると、懲戒解雇、整理解雇、普通解雇の3つがあります。ドラマでありがちな会社とのトラブルの一場面、「お前はクビだ」は解雇であるし、「こんな会社、辞めてやる」は解雇ではなく、自己都合退職ということになります。
今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
さて、今回は「普通解雇と解雇予告除外認定」について。
普通解雇とは、懲戒解雇や整理解雇以外の解雇のことで、能力不足や勤務成績、勤務態度などを理由とした労働契約の解除をいいますが、会社はいつでも普通解雇をできるわけではなく、普通解雇するにもルールがあります。ルールの一つである「解雇予告」。
労働基準法第20条第1項をみると、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合において、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りでない」を規定されています。
例えば、会社が従業員を即日解雇するのであれば、従業員に対して30日分以上の平均賃金の支払いが必要ということで、この支払いを「解雇予告手当」といいます。
しかし、即日解雇の場合、必ず解雇予告手当が必要かというとそうではなく、但書きで解雇予告手当が必要でない場合が規定されていて、労働者の責に帰すべき理由による解雇であれば解雇予告手当は不要となっています。
解雇予告手当の支払をすることなく即日解雇する手続きとしては、労働基準監督署に対して、「解雇予告除外認定」の承認を受ける必要があります。
解雇予告除外認定ですが、労働基準監督署からの承認を受けたからといって、解雇自体の有効性が認められたわけではないのでご注意ください。除外認定の承認を受けて解雇しても、従業員から不当解雇として訴訟されることもあります。
解雇とは、いわば会社の最終手段であるので、従業員への再教育、職務の変更、人事異動で改善を試み、改善が難しいようであれば退職勧奨により自己都合退職を促し、それでもうまくいかなかった場合に「解雇」という流れになることが多いと思います。
解雇を言い渡された従業員の方も、解雇は不当解雇ではないのか、解雇予告手当の支払等確認しておきましょう。
解雇等労務問題でご相談にある方、弁護士法人愛知総合法律事務所までお気軽にご連絡ください。


ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡

2018年08月24日
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