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社会保険労務士

歩合給と支給日在籍要件

労働者が労働の対価として毎月支給される給料。
今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
給料明細書を見てみると、給料の基本となる基本給だけでなく、通勤費としての「通勤手当」であったり、役職に応じて支給される「役職手当」、所定労働時間を超えて働いた場合に支給される「残業手当」など、いろいろな支給項目がありますが、今回は「歩合給」について。
会社によっては、「出来高払い」とか「インセンティブ」とか言ったりしますが、営業成績など売上額等によって支給される賃金のことを歩合給と言います。
歩合給が支給される条件に給料日に在籍していることとされている場合において、既に退職をしてしまった人に歩合給は支給されるのかどうかが問題となることがあります。歩合給も労働の対価として支払われる以上は賃金といえるので、退職してしまっているのだから歩合給を支給しないというのは、賃金の全額払いの原則からも問題がありそうですね。
似たように、ボーナスの支給について、その支給日に在籍していることを条件とすることもあります。問題となるのが、ボーナスの算定の対象となる期間の途中で退職をした労働者に対して、ボーナスの支給日に在籍をしていないことを理由にボーナスを支給しなくてもいいかということです。支給日に在籍していることを条件のことを支給日在籍要件といいますが、ボーナス(賞与)については、裁判例では、支給日在籍要件を認めていることが多いようです。自分の会社の賞与の支払いの条件がどうなっているのか、就業規則等で確認してもいいかもしれませんね。
労働問題等で困りごとがございましたら、お気軽に弁護士法人愛知総合法律事務所の電話無料相談をご利用ください。
2018年10月18日

未払賃金の請求

労働の対価として賃金をもらい、その賃金でもって、日々の生活を営んでいる多い労働者ですが、使用者から労働者に支払われる賃金には、労働基準法ではルールが規定されています。今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
さて、今回は「賃金」について。賃金とは、「賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と労働基準法で規定されていますが、賃金の支払いについては労働基準法第24条で、「①通貨払い②全額払い③直接払い④毎月1回以上の払い⑤一定期日払い」の5つのルールがあります。賃金支払いの5原則と言われているものです。
例えば、残業代であったり、手当の一部しか支払わない場合は、賃金の一部しか支払っていないということで、未払賃金が発生することになります。労働者は、使用者に対して、この未払賃金(未払給料)を請求することができるわけですが、賃金の請求権の時効は2年です。給料の支払日の翌日からみて、2年が経過するごとに時効にかかってしまいますので注意が必要です。なお、退職金に時効は5年となっています。
賃金請求権が時効になるということは、賃金の請求ができなくなるということですが、この時効を止める方法があります。時効の中断といいますが、時効の中断がされると、これまでに進んでいた時効までの期間がなくなります。
具体的には、「裁判や労働審判の申立」であったり、使用者が未払賃金があることの「承認」等によって、時効が中断されることになります。訴訟をするにはその準備にある程度の期間が必要ですが、その間に時効になってしまうことも考えれます。その場合には、「催告」することで一時的に時効の期間を延ばすことができます。催告は、使用者に配達証明付きの内容証明郵便によって請求書を送付することが多いです。
注意としては、催告で完全に時効が中断されるわけではないということです。催告で時効の期間が延長されたに過ぎませんので、完全に時効を中断させるには、催告後6ヶ月以内に裁判等の時効中断の手続をとる必要があります。
労働問題でお悩みのかた、どうぞ愛知総合法律事務所の無料電話相談をご利用ください。

ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡

2018年10月18日

外国人労働者と労災保険

 事務所近くのコンビニエンスストアでは、多くの外国人が働いています。皆さん、とても日本語が上手でびっくりします。この前、コンビニでの買い物で、普段はどの言葉を使いのかと聞いたところ、ネパール語と言っていました。日本語だけでなく、英語も話すことができますとも。すごいもんです。
さて、今日では、多くの外国人労働者が活躍されていますが、仕事中にケガをした場合、外国人労働者にも労災保険はあるのでしょうか?
今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。今回は「外国人労働者の労災保険」について。
労災保険は、仕事でケガをしたり病気になったりした場合に、診察や治療等の給付を原則無料で受けることができますが、この労災保険は、日本人だけでなく、外国人であっても受けることができます。
たとえ不法就労中での事故であっても労災保険の適用はあるのです。労災を受けている外国人労働者が帰国しても、帰国によって、労災保険の給付がなくなるわけではありません。帰国しても、母国の銀行など本人指定の口座で労災保険の年金や一時金を受け取ることができます。
この場合の労災保険の支給額は、支給の決定日での外国為替換算率で換算された金額となります。労災の支援制度では日本国内限定のものもありますので、労災を受けている外国人労働者の方は注意が必要です。



2018年09月12日
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