弁護士/司法書士/社会保険労務士BLOG

社会保険労務士

最低賃金法

 労働者にとって最も気になる労働条件の一つである「賃金」。この賃金を決めるのは会社なわけですが、なんだっていいわけではありません。
 こんにちは、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
 賃金に関する法律として「最低賃金法」というものがあり、この法律に基づき、会社が労働者に支払う最低の賃金額を決めていききます。最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」があり、令和元年10月発効の東京都の地域別最低賃金は、時給1013円と、初めて1000円の大台に乗りました。
 この最低賃金の額ですが、すべての労働者が適用されるわけではありません。普通より著しく労働能力が低い労働者の場合、最低賃金法での最低額の保証をすることで逆に労働の期間を奪う可能性もあることから、都道府県労働局長の許可により、特例として最低賃金以下での賃金も認められています。
 最低賃金法に違反すると、罰金されることもありますので注意ください。
 10月より最低賃金が変わりますので、パート労働者等時給等が最低賃金額以上になっているかどうかの確認をしておきましょう。
2019年09月10日

熱中症と労災保険

暑い日が続く8月ですが、熱中症の疑いでの死亡事故の記事をよく見ます。小学校では、今日は暑いので夏休みの学校のプールが中止ってこともありました。プールから帰宅する途中での日射病等を避けるためでしょうか。
こんにちは、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
さて、来年夏の東京オリンピックの会場建設が進められていますが、当然建設現場は炎天下での作業です。気になるのは、「熱中症」です。
仕事中に仕事が原因で「熱中症」となれば、労働者には労災保険が適用されます。労災保険の申請は、被災者である本人がするか、死亡が原因の遺族補償給付等であれば、その遺族がすることになりますが、仕事が原因での労働災害であるかどうかの判断は難しい面があります。労災保険の申請をする際には、仕事中の温度や湿度、作業環境でどうであったか、また仕事内容と労働時間の程度、屋外での作業なのか屋内での作業なのかも大事な判断要素になります。建設現場等だと安全のため長袖にヘルメット等身に着けていることが多いと思いますが、当日の衣類等も確認する必要があるかもしれません。
 被災者側からみれば、労災保険だけではなく、会社の安全配慮義務違反に問えるかとうかの検討をしてもよいかと思います。場合によっては、会社に対して損害賠償請求をするということになります。
 熱中症を未然に防ぐために、こまめな水分補給等自分で自分の身を守ることも大切ですし、会社としても熱中症に対する対策を検討しておく必要があります。室内でも熱中症は起こりえるものですが、特に屋外で労働される方、体調がおかしいと思ったら、日陰で休息する等早めの対処が必要ですし、会社としても熱中症から従業員を守らなければなりません。
 なにはともあれ暑さが苦手な自分としては、終わりかけ頃の夏が待ち遠しいです。
2019年08月22日

障害年金の請求は社会保険労務士に

公的年金(国民年金や厚生年金等)は、 健康保険や労災保険のように、業務上なのか業務外なのかを問わず、老齢・障害・死亡を支給事由として給付されます。今回は、その中で「障害年金」について取り上げます。今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の原田聡です。
年金は、老齢年金の対象となる年齢になったり、障害者になったりすることで自動的に給付されるものではありません。給付のためには、年金「請求」の手続きが必要となります。年金請求の手続きで、とりわけやっかいなのが「障害年金」で、制度もとても複雑です。
障害厚生年金の場合、支給の条件には、初診日に被保険者であって、保険料の納付要件を満たしていて、障害認定日に障害の等級に該当しているがあります。全てをクリアしていないと障害厚生年金を受給することはできません。
障害年金の請求をしたものの、障害の等級に該当していないとのことで、不支給の決定になることもあります。審査請求といって、再度審査をし直してもらうことできますがとても大変になります。
不支給になった場合は、どうして不支給となったのかの理由をはっきりさせることが大事です。
不支給になった理由の一つに、医師の診断書に記載された内容が障害年金の認定基準に該当していないことがあります。障害年金の認定基準に該当する障害が本当はあったとしても、障害年金請求の際の医師の診断書で、障害の程度を軽く記載されてしまったり、または簡単に記載されてしまうことで、不支給の決定を受けることがあり得ます。
障害年金の請求には準備・作成する書類も多く、障害によって生活等に支障がある人にとっては生活を支えるとても大切な年金です。
障害年金の請求を考えている方がいらっしゃいましたら、一度、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士までご相談ください。

ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡
2018年11月29日
無料電話相談受付電話番号 052-971-5270 受付時間【平日・土日】9:30〜17:30
※東海三県(愛知・岐阜・三重)および浜松周辺限定