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社会保険労務士

障害年金の請求は社会保険労務士に

公的年金(国民年金や厚生年金等)は、 健康保険や労災保険のように、業務上なのか業務外なのかを問わず、老齢・障害・死亡を支給事由として給付されます。今回は、その中で「障害年金」について取り上げます。今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の原田聡です。
年金は、老齢年金の対象となる年齢になったり、障害者になったりすることで自動的に給付されるものではありません。給付のためには、年金「請求」の手続きが必要となります。年金請求の手続きで、とりわけやっかいなのが「障害年金」で、制度もとても複雑です。
障害厚生年金の場合、支給の条件には、初診日に被保険者であって、保険料の納付要件を満たしていて、障害認定日に障害の等級に該当しているがあります。全てをクリアしていないと障害厚生年金を受給することはできません。
障害年金の請求をしたものの、障害の等級に該当していないとのことで、不支給の決定になることもあります。審査請求といって、再度審査をし直してもらうことできますがとても大変になります。
不支給になった場合は、どうして不支給となったのかの理由をはっきりさせることが大事です。
不支給になった理由の一つに、医師の診断書に記載された内容が障害年金の認定基準に該当していないことがあります。障害年金の認定基準に該当する障害が本当はあったとしても、障害年金請求の際の医師の診断書で、障害の程度を軽く記載されてしまったり、または簡単に記載されてしまうことで、不支給の決定を受けることがあり得ます。
障害年金の請求には準備・作成する書類も多く、障害によって生活等に支障がある人にとっては生活を支えるとても大切な年金です。
障害年金の請求を考えている方がいらっしゃいましたら、一度、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士までご相談ください。

ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡
2018年11月29日

パワハラ

沸騰するしゃぶしゃぶ鍋に顔を押しつけさせたり、両手を縛ってつるした上、バットみたいなもので殴ったり。普通に考えても恐ろしく過ぎる事件が。パワハラでは済まないような気がする事件です。
今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。さて今回は、「パワハラ」について。
職場でおこるパワハラとは、職場での地位などを背景に、業務の適正な範囲を越えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させることをいいます。
具体的なパワハラ行為としては、胸ぐらをつかんだり、ひどい暴言を吐いたり、または直接には身体面やメンタルな面を攻撃しないまでも、職場の中で仲間外れにしたり、仕事を与えないこともパワハラでよくある例です。
会社内のパワハラは、会社にとって何かメリットがあるのでしょうか。パワハラで職場環境が悪ければ、退職する従業員も増えるだろうし、それを補充するために新規に従業員を雇ったとしても、いろいろな費用がかかるだけでともて生産性が上がっていくとは感じれません。
パワハラなのか業務上の教育なのかを判断に難しいこともありますが、会社内でパワハラを撲滅するための取組をするにも、まずは何がパワハラなのかを会社内でみんなが認識していくことが大切です。
今後、ますます労働力が減少していくことが予想される日本ですが、パワハラのある会社に社員が根付きますでしょうか。
パワハラ等労務管理でご相談がございましたら、弁護士法人愛知総合法律事務所までご連絡ください。

ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡
2018年11月22日

外国人労働と雇用

少子高齢化・人口の減少を背景に、外国人の雇用なくして事業の継続が成り立たなくなる時代になりつつあります。将来を見通して、今から外国人労働者の雇用を検討されている会社も多いかと思いますが、初めて外国人労働者を雇用するとなると、日本人採用と比べると、少しハードルが高く感じるかもしれません。今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
今回は「外国人労働と雇用」について。
外国人の場合、誰でも日本で就労できるわけではありません。外国人の採用にあたっては、日本で働くことができるのかどうか、在留資格の確認が必要です。
外国人労働の採用が決まれば、日本人と同様に、雇用契約書を書面で取り交わし、労使トラブルを未然に防ぐようにしておきましょう。万が一、労使トラブルが発生してしまった場合、取り交わしをした雇用契約書の内容がとても大事になります。雇用契約書についても、できるだけ外国人の方が理解できる言語で作成することも大事です。
また、住民登録の有無を確認して、何がしらの理由で住民登録ができていないのであれば、本人に市区町村役場で住民登録のするように伝えることも大事です。これにより、在留カードに住所地が裏書きされます。(この在留カードで常時パスポートも所持していなくてもよくなります。)また、銀行で給料の振込口座が開設できるようになります。
外国人労働者を雇い入れると、毎年、職業安定所に雇用状況報告書を提出し、外国人労働者が常時10人以上になると外国人労働者の雇用労務責任者の選任も必要です。
その他、外国人留学生をアルバイトで採用する場合も注意が必要です。「留学」の在留資格の外国人留学生は、就労することが認められていません。外国人留学生が就労するには、「資格外活動許可」を受ける必要があり、それにより一定の範囲内での就労が認められます。資格外活動許可を受けた場合であっても、1週間の労働時間の上限は28時間までですので注意が必要です。
企業の成長にとって欠かすことのできない「人」、今後ますます外国人労働者の必要性が高まってくるかもしれません。外国人労働等労務管理についてご相談がありましたら、愛知総合法律事務所の社会保険労務士までご連絡ください。


2018年11月15日
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