弁護士/司法書士/社会保険労務士BLOG

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クールビズも終わり・・・

司法書士の浅井です。

季節もすっかり秋らしくなってきましたね。6月からのクールビズに慣れ過ぎたせいもあり、ネクタイを締めることに違和感を覚えてしまいます。そもそも、毎日ネクタイを締めていた頃は、ネクタイをしていることが当然だったので、何とも思わない存在だったはすなのに。

暑いときは涼しい方が良い、涼しいときは暑い方が良い。都合の良いことを考えるものですが、春や秋のこの時期がずっと続いて、もう夏や冬がいらないという人も少ないのではないでしょうか?安定と平穏を望むものの、変化と刺激も望むのは世の常というものなのでしょうか。

あまりに徒然なるままに、日暮らし物思いにふけっても達成できるものが少ないので、今日も頑張って仕事します。 (浅井)

2009年10月02日
社会保険労務士

在籍出向

会社から出向を命じられたが、今の会社に戻って来られるのだろうか?今日は、愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。今回は「出向」について。
企業において会社組織の活性化等のため社員に対して出向させることがあります。出向先で学んだスキルを会社で活用したいなどの教育目的な出向もあるかもしれません。
この出向は、大きく分けて「在籍出向」と「転籍出向」の2つに分類され、在籍出向は従業員としての身分はそのままの状態で他社に勤務させることに対し、転籍出向は現在の会社での身分を喪失させて、他社で勤務させるものです。同じ出向といっても、両者は大きくことなるわけです。
在籍出向の法律関係は少し複雑で、出向元・出向先間には出向契約、出向元・出向社員間には雇用契約、出向先・出向社員間には指揮命令関係と部分的な労働契約関係があります。出向を巡るトラブル防止にあたっては、出向元と出向先できちんと出向契約書を作成しておくことが必要です。
具体的には、出向社員に対して適用される出向先での就業規則はどこであるのかをはっきりとさせておくことです。
例えば、出向社員が病気等で長期の休職が必要となった場合、出向先の就業規則の休職規定でみるのか、出向元の就業規則でみるのか、休職期間が満了しても復職できないときは自然退職とするといった内容があると、後々大きな問題になる可能性も考えられますよね。
労務管理等で困りごとがありましたら、弁護士法人愛知総合法律事務所までご相談ください。

2018年02月21日

育児休業給付金の延長

「保育園落ちた日本死ね」。流行語にもなったこの言葉の裏には、働きたくても働くことができないお母さんがたくさんいることを教えてくれます。今日は、愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。子供を保育園入園のためにする保護者の活動を「保活」といいますが、保活をしても入園できない待機児童が日本にはたくさんいるみたいです。ネットで見ると、保育園に入るための選考基準があるらしく、働いている女性と現在働いていない女性だと、働いている女性の子供のほうが入園とか。就職するためにハローワーク等に相談にいくと「子供を保育園に預けたほうが就職しやすい」と言われ、保育園に入園申込みすると「現在働いていないから」との理由でなかなか保育園が決まらない・・・結構、矛盾している世の中だと感じてしまいます。
会社勤めの女性が妊娠した場合を例にしますと、条件に合えば、申請することで、産前産後休暇で健康保険から「出産手当金」をもらい、そのまま育児休業すれば、原則子供が1歳になるまで雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。子供が1歳のときに入園できる保育園が見つからないなどの場合は、育児休業給付金の延長ができ、平成29年10月より子供が2歳になる日前までの延長ができます。育児休業給付金の支給期間を延長するには延長の手続きが必要で、育児休業給付金支給申請書を提出する際に、添付書類として、保育園入所不承諾通知書と保育園入所届出書をつけて出しますが、注意したいことは、保育園入園の手続きが、子供が1歳になる誕生日前日までに完了させておく必要があります。1歳の誕生日よりも遅れて入園申請をしてしまうと育児休業給付の延長が認められません。現在よく聞かれる「働き方改革」、子育てしながら働らくことができる日本であってほしいもんです。何か労働問題等でお悩み等ございましたら、愛知総合法律事務所までご相談ください。

ブログ執筆者:社会保険労務士 原田聡
2018年02月09日

派遣社員と失業手当

正社員にアルバイトといろいろある雇用形態の一つに派遣社員があります。派遣社員は、派遣元会社と雇用契約を結びますが、実際には派遣先会社で働きます。今日は、弁護士法人愛知総合法律事務所の社会保険労務士の原田聡です。
さて、今回は「派遣社員と失業手当」について。派遣社員も正社員と同じように条件を満たせば、雇用保険に加入することになります。そうなると、派遣社員であっても、失業手当を受けることは可能ということになります。派遣社員の場合、退職するタイミングによって、自己都合退職なのか会社都合退職なのかが変わることがありますので、注意が必要です。
具体的には、派遣期間が満了してすぐに退職すると、それは「自己都合退職」となりますので、失業手当を受けるまでに3ヶ月の給付制限が付きますが、派遣期間満了後に次ぎの派遣先を希望したものの1ヶ月(待期期間)経過しても紹介されないことで退職すると、それは「会社都合退職」となり、特定理由離職者として、3ヶ月の給付制限がつかないことになります。つまり、会社都合退職のほうが早く失業手当がもらえることになります。
とはいえ、派遣社員が失業手当をもらうにあたり、特定理由離職者になったとしても最低1ヶ月は無収入状態になってしまいますので、退職した後の計画を立てておくことが大事ですね。
労働・労務に関するお悩みがございましたら、愛知総合法律事務所までご相談ください。

2018年02月07日
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