東京都庁の超過勤務縮減の取り組みの一つ「全職員の毎日２０時までの退庁」。ネットでの情報によると、東京都庁では、２０時退庁を知らせる放送をし、全庁一斉消灯。２０時以降の退庁者は庁舎出口でチェックするとのこと。上司の部下への仕事の采配ぶりも大事になりそうだ。部署の仕事を部下を使って制限時間内に完成させる上司の仕事への采配力が試されるのだろうか。さて、中には２０時までに仕事が終わらず、そのまま仕事を持ち帰る職員も出てくるのだろうか。その場合に自宅でした労働時間に対する残業代は認められるのだろうか？労働時間とは何なのかを考えてみると、裁判例からの通常の解釈としては、「労働者が実際に働いている時間だけでなく、使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされます。このことから、昼休みを取りながらの電話当番等は、指揮命令下にあると考えられるので労働時間に該当することになります。では、自分の意志で自宅に持ち帰っての仕事にかかった時間について残業代は請求できるかどうか。これは、自宅での仕事に費やした時間が使用者の指揮命令下にあったのかどうかの判断が大事になり、指揮命令下にあったと判断できる労働状況であれば、残業代は請求できることになると思われます。労働時間を減らすためには、仕事の進め方であったり、仕事の効率化であったり。会社全体での取り組みが大切だと思います。