厚生労働省のHPに掲載されている「モデル就業規則」、その見直しが行われる模様だ。

弁護士法人愛知総合法律事務所、社会保険労務士の原田聡です。今回のブログは「就業規則」について。
就業規則とは、会社が定める労働者が労働をしていく上で守るべきルールや労働条件を定めた規則のことで、常時１０人以上の労働者を雇用する使用者は、就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署への届け出が必要とされています。
会社が就業規則を作成する上で参考規定例を「モデル就業規則」として厚生労働省のHPに公開されています。「モデル就業規則」の見直しの検討箇所は、副業や兼業を禁止する規定のところ。現在の「モデル就業規則」を見てみると、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」となっていて、兼業等を禁止ではなく、許可制として一定の制限をかけています。会社によっては、この規定例を参考に、兼業を一律禁止としている定めているところも多いかと。
長時間労働是正に始まった働き方改革。副業や兼業を認めると結局は労働者にしてみれば長時間労働につながるとの意見はありますが、残業時間減少にともなる残業代の減少。兼業でもしないと生活が成り立たないという人も多いかと。働き方は生活の直結するだけに気になるところです。就業規則の変更の手続き等お困りのことがございましたら、ご連絡ください。